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相続税
相続税改正と対策

ここだけは押さえよう！相続税改正

どうなる !?

相続税改正

平成27年1月1日より、相続税が改正されました。

この税制改正でこれまでよりも多くの方に影響を与えることが予想されます。

特に、改正により多くの方に直接的な影響を与えると予想されるのは、
以下の２点です。

１）相続税の基礎控除額４０％縮小！

相続税の基礎控除額の算出方法が以下のように変更されます。

●現　行）５，０００万円＋１，０００万円×相続人
●改正案）３，０００万円＋６００万円×相続人

例えば、相続人が一人だと仮定した場合、昨年までは遺産総額が６，０００万円を
超えると課税対象となっていましたが、改正案では遺産総額が３，６００万円を
超えた場合に課税対象となります。

したがって、相続税の課税対象者が大幅に増えることになり、
その数はこれまでの２倍とまで言われています。

課税対象額を小さくする対策として、以下のようなものが考えられます。

①被相続人が亡くなる以前から同居し、そのまま自宅を引き継ぐことで、
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受ける

②被相続人が居住している自宅を亡くなる以前に売却してマンションに
買い換えることで不動産評価額（相続評価額）を圧縮する

これらはいくつも考えられうる対応策の一部にすぎません。

相続対策は税制はもちろんのこと、家族・財産・社会などの様々な状況を考慮した上で最もベストな方法を取捨選択していく必要があります。

したがって、まずは相続の専門家に相談することが賢明でしょう。

２）贈与税の条件緩和で生前贈与促進！

贈与税（暦年課税）については以下のように見直しが行われる予定です。

１．相続時精算課税の条件緩和

贈与税の課税制度には「暦年課税」と「相続時精算課税」の二種類があります。

後者は、被相続人が生前贈与する財産に対して課税される贈与税を予め
納めることで、被相続人が亡くなった場合の相続税額からすでに納めた
贈与税額を控除する制度です。

税制改正により、
相続時精算課税制度の適用対象者の年齢制限が６５歳から６０歳に引き下げられ、
贈与を受けられる者として２０歳以上の孫が追加される予定です。

２．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

住宅を新築・購入・増改築することを目的とした資金（住宅取得等資金）を贈与された場合、
その資金のうち一定金額については贈与税が非課税となります。

３．贈与税率の緩和

２０歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合に限り、
以下のように贈与税率が緩和されます。

●現　行

●改正案

基礎控除後の課税価格	課税率
～200万円以下	10％
200万円超～300万円	15％
300万円超～400万円	20％
400万円超～600万円	30％
600万円超～1,000万円	40％
1,000万円超～	50％

基礎控除後の課税価格	課税率
～200万円	10％
200万円超～400万円	15％
400万円超～600万円	20％
600万円超～1,000万円	30％
1,000万円超～1,500万円	40％
1,500万円超～3,000万円	45％
3,000万円超～4,500万円	50％
4,500万円超～	55％